hananoreeのページをご覧下さりありがとうございます。
新型コロナウィルスの影響が
広がる一方で不安は募るばかり。。
収入が減った世帯に
国が30万の現金給付を補償すると
発表がありましたが、
実際にもらえるのかどうなのか
分かりづらいと思っていたら
2020年4月10日放送の「バイキング」で
分かりやすいチャートを
紹介していたので備忘録として残しておきます。
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バイキングで紹介された現金給付もらえるか判断できるチャート
コロナウィルスの影響で
収入が減った世帯に対して
現金30万を給付するものですが、
当初の支給の基準から
一部変更があったようです。
まず、変更前の基準がこちら↓
1つは世帯主の月収を年収換算し、住民税が課税されない世帯の水準に落ち込んだ場合。2つ目は非課税になるほどではないが、月収が半分以下に減り、年収換算で住民税非課税ラインの「2倍以下」となる場合
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57901750Q0A410C2EAF000/
ニュースで知ったのですが、
住民税の非課税ラインは
各地自治体で若干の差異があるようです。
ということは、給付対象になるかどうか
住んでいる場所によって
ばらつきが出てしまうということになります。
それでは公平性が保てないですし、
分かりづらいですよね。
ということで、
4月10日にこの基準が一部変更されました。
変更後の基準は全国一律になっています。
全国一律に変更された後の
基準を適用したチャートがバイキングで紹介されました。
それがこちら↓
 出典：Twitter |
変更後は、
家族構成ごとに一律の金額になっています。
単身世帯なら…10万円以下になったらもらえる。
2人世帯なら…15万円以下
3人世帯なら…20万円以下
4人世帯なら…25万円以下
↑この基準からもれてしまっても、
世帯主の2月から6月の収入が総じて
半分以下になって且つ、
2月から6月のどれかの月の収入が
単身世帯なら…20万円以下
2人世帯なら…30万円以下
3人世帯なら…40万円以下
4人世帯なら…50万円以下
↑この基準以下になればもらえるということですね。
チャートになっているのでとっても分かりやすいです！！
正直、
文章で読むだけでは分かりづらいし
実際にどこをみて判断すればいいのかわからない。
という状態でしたが、
こういったかたちで視覚的にも
分かりやすいものがあると、とても助かります！
今回の現金給付の基準は、
このチャートみるとお分かりの通り
「世帯主」が基準となります。
なので、共働きの世帯で
配偶者の収入が減ったとしても
現金給付の基準には該当しません。
今の時代、
共働きは当たり前になっている中で
疑問を感じずにはいられませんが・・・。
そして、
減収となった証明は何が必要なのか？
2月から6月が対象期間になっているけど、いつからもらえるの？
と言った疑問が湧き上がりますが…
今の私の知識では、、分かりません！
国よもっと視覚的にわかりやすく明示してくださーーい！
と叫びたい気持ちです！
まずは、
バイキングで紹介されたチャートを
現金給付の対象となるのかどうか判断に活用してみては。
まとめ
国が緊急経済対策として打ち出した
減収世帯への現金給付。
バイキングで紹介されたチャートが
めちゃくちゃわかりやすかったので、
備忘録として載せてみました。
1日でも早く平穏な日々を取り戻せますように・・・
ただただ、祈り、引きこもるばかりです。。
